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個人情報に関する基本方針

大阪府貨物運送健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  1. 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報(別表1)について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  2. 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。(別表2
  3. 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • (1)法令の定めに基づく場合
    • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  4. 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  5. 当健康保険組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合総務係までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  7. 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

別表1:健康保険組合等が保有する個人情報

個人情報の種類 情報の内容
適用関連 ・記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、被保険者枝番
・資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額
*被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報(続柄・同居有無等)
*任意継続被保険者の場合、上記に加え住所所在地等連絡先
保険給付関連
(現物)
・診療報酬明細書(レセプト)記載情報
【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報】
保険給付関連
(現金)
・療養費、移送費関連
【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由等】
・傷病手当金関連
【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報】
・出産手当金・出産育児一時金関連
【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報】
・埋葬料(費)関連
【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報】
保健事業関連 ・健康診査、保健指導関連(特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む)
【受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果】

上記のうち、適用及び現金給付情報において個人番号が付された情報については、特定個人情報として取扱うものとする。

別表2:健康保険組合等の通常業務で想定される主な利用目的

  1. 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    ・被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
    ・保険給付の実施に伴う、被保険者資格の確認及び標準報酬月額の把握
    ・番号法に定める利用事務
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    ・海外療養費に係る翻訳のための外部委託
    ・第三者行為に係る損保会社等への求償
    ・健保連の高額医療給付の共同事業
    ・番号法に定める情報連携
    ・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
  2. 保険料の徴収等に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    ・被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    ・健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
  3. 保健事業に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    ・健康の保持・増進のための健診、保健指導、健康相談ほか保健事業への助成
    ・特定健診、保健指導の実施
    ・医療機関、健診機関の紹介
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    ・特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
    ・保健指導、健康相談に係る産業医・保健師等への委託
    ・医療機関への健診の委託
    ・被保険者等への医療費通知及び健診結果通知等の業務委託
    ・コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
  4. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    ・診療報酬明細書(レセプト)等の資格照合、内容点検及び審査
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    ・レセプトデータの内容点検・審査の委託
    ・負傷原因の調査、確認
    ・医療費の返納及び返還
    ・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
  5. 健保組合の運営の安定化に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    ・医療費分析・疾病分析
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    ・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
    ・健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
  6. その他
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    ・健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    ・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
  7. 特定個人情報
    番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的
    【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
    ・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
    ・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
    ・限度額適用認定証、標準負担額減額認定証交付事務にかかる課税・非課税情報等
    ・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
    ・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
    【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
    ・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
    ・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
大阪府貨物運送健康保険組合